SNS上で著名人の名前や写真を使った「なりすまし広告」による詐欺被害が相次いでいる中、自身も無断で写真などを使用されたと訴える実業家の堀江貴文氏と前澤友作氏が10日、自民党に直談判し、その後取材に応じた。

【映像】堀江氏＆前澤氏の取材コメント＜ノーカット＞

　堀江氏は「ディープフェイク動画が出てきたり、僕の正規の広告もBANされたり、クレジットカードが止められるなどいろいろな被害が出ていることを伝えた」と説明。

　「グローバルプラットフォームから日本全体がなめられているということで、“厳しくやっていかなければならない”という力強い言葉をいただいた」とする一方で、「（Meta社へ）“削除しろ”と1年以上言ってきたが、なめた対応しかしない」「“うちもいっぱい広告があるから全部は（対応）できない”“ちょっと我慢してくれ”と言われる。彼らは詐欺だとわかって広告を出しているとしか思えない」と苦言を呈する。

　前澤氏は弁護士を通して抗議をしてきたものの、対応が進まないことから、米Meta社を提訴する準備を進めていることを明らかにした。「GoogleやLINE、Yahoo!は頑張っていると思うが、InstagramとFecebookは本当にひどい。Metaにだけは本当に怒っている」という。

　自民党に対しては、「なりすまし広告の一切排除」「プラットフォーム規制」を提案。「詐欺グループの検挙や捜査は警察庁・警視庁だが、プラットフォームの規制はおそらく政府に動いていただかないと進まないと思うので、迅速な動きを期待している」「少なくとも僕が広告塔になって儲かるように見える広告で騙されている人がいるのは、責任を感じている。申し訳ない気持ちでいっぱいなので、早い解決を望んでいる」と訴えた。（ABEMA NEWS）