経済安保の重要物資に半導体など11分野　政府、1兆円超の民間支援
毎日2022/12/20 11:17（最終更新 12/20 20:19）
https://mainichi.jp/articles/20221220/k00/00m/010/018000c


（出典 cdn.mainichi.jp）

首相官邸＝本社ヘリから

　政府は20日、5月に成立した経済安全保障推進法に基づき、国が安定供給を支援する「特定重要物資」として、半導体や蓄電池など11分野を指定する政令を閣議決定した。地政学リスクや感染症の世界的流行などで生活や産業に不可欠な物資の輸入が滞る事態に備え、1兆円超の補助金を投じて民間企業を支援し、重要物資11分野の供給網（サプライチェーン）の強化を図る。

　重要物資に指定したのは、半導体、蓄電池のほか、抗菌性物質製剤▽肥料▽永久磁石▽重要鉱物▽工作機械・産業用ロボット▽航空機部品▽クラウドプログラム▽天然ガス▽船舶部品――の11分野。中国への依存を念頭に「特定の少数国など外部に過度に依存している」「国民の生存に必要不可欠」など四つの要件を基に選定した。
　11分野に関わる企業は、設備投資や備蓄など供給確保に向けた計画を国に申請し、承認されれば補助金が支給される。2023年3月から申請の受け付けを順次開始する。


（出典 cdn.mainichi.jp）

政府が安定調達を目指す11分野の「特定重要物資」

　重要物資の供給網強化は、国家安全保障を理由に政府が民間企業を規制・支援する経済安保推進法の柱の一つ。ロシアによるウクライナ侵攻や、中国による台湾侵攻の懸念など地政学リスクが高まるなか、欧米諸国とも連携して重要物資の「脱中国」「脱ロシア」を進める狙いだ。【平塚裕介】

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