先月の有効求人倍率は全国平均で1.23倍となり、前の月に比べて0.01ポイント下がって3か月連続で低下しました。厚生労働省は「円安や物価高による原材料費の高騰の影響で製造業や建設業で求人を出せない状況が続いている」としています。

厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は先月、全国平均で1.23倍となり前の月を0.01ポイント下回りました。

有効求人倍率が前の月を下回るのは3か月連続です。

都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると、最も高いのは
▽福井県で1.85倍
▽山口県で1.67倍などとなりました。

一方、最も低かったのは
▽大阪府で1.02倍
▽北海道で1.03倍などとなりました。

新規求人を主な産業別にみると、去年の同じ月に比べて各産業で減少していて、中でも
▽製造業は14.6％
▽生活関連サービス業は13.7％
▽建設業は12.8％と大きく減少しています。

厚生労働省は「去年5月は新型コロナが5類に移行し、経済活動が回復する中で求人が増加していた時期のため、前年と比べると全体で求人が減少している。円安や物価高による原材料費の高騰の影響で、製造業や建設業では新しい求人を出せない状況が続いている」としています。

NHK 2024年7月30日 8時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240730/k10014528561000.html