防衛力強化へ向けた増税の対象となっているたばこ税を巡り、政府・与党が紙巻きたばこに比べ税率が低い加熱式たばこについて、令和8年度の先行増税を検討していることが5日、分かった。紙巻きと加熱式の税率をそろえてから、9年度以降に段階的に両者の税率を引き上げる方針。7年度税制改正大綱に盛り込む方向で調整する。

防衛力強化のため、政府は5年度改正で法人、所得、たばこの3税の税率引き上げなどで財源を確保する方針を決定。9年度には3税の増税で1兆円強を賄う計画だが、増税時期の決定は先送りしてきた。

政府・与党は加熱式たばこの税負担が紙巻きの8～9割程度に抑えられている点に着目。水面下で検討されている案では、7年度を周知期間とした上で、8年度中に加熱式を増税し、紙巻きとの税率差を解消。9年度と10年度にそれぞれ1本1円程度の増税を行う。国内の葉タバコ農家や中小販売店への影響も考慮しながら、検討を進める。

この案では、たばこ増税が9年度末までに完了しない。ただ、関係者によると、法人税の増税を5年度の税制改正大綱で示した「4～4・5％」の範囲で調整することで、たばこ税の不足分を補える。その結果、9年度に1兆円強を確保する方針への影響はないという。

ただ、与党と政策協議を行う国民民主党は防衛増税に慎重な構えをみせており、協議の行方によっては結論が再び先送りされる可能性もある。政府の試算では、防衛増税の決定時期を来年末に先送りした場合、9年度に3千億円前後の財源不足に陥る恐れがある。

産経新聞2024/12/5 19:37
https://www.sankei.com/article/20241205-5BNHCKYZBNIB5DAR3IBRJOS3WY/