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　奈良公園でK―POPアーティストが出演する無料イベントを奈良県が企画していることをめぐり、県議会で異論の声があがっている。韓国との友好交流を深める狙いで、約2億7千万円の事業費が示されたが、「一過性に終わる可能性がある」などと事業の妥当性に疑問の声が上がり、最大会派「自民党・無所属の会」の賛否が割れる事態となった。

　県は来年10月、K―POPアーティストなどが出演する1日限りの屋外ライブを奈良公園春日野園地（奈良市）で企画している。

　県国際課によると、出演アーティストは県と友好提携を結ぶ韓国・忠清南道が調整しているとし、公表されていない。来場者は春日野園地の最大収容数である9千人規模を想定。アーティスト側の意向により、無料招待を予定しているが、県民に限定するかどうかは未定という。

　県は日韓国交正常化60周年と、忠清南道との友好提携15周年を見据えた文化交流イベントとして位置づけ、「若い世代に国際的視野を広げてもらうきっかけになれば」（同課）と期待する。山下真知事が2月、忠清南道の知事と東京で協議したことがきっかけだったという。

　ただ、11日にあった県議会総務警察委員会では、自民会派から「県民感情として、2億7千万円を使いなぜ一夜にして終わる祭典をするのか不自然でならない」（荻田義雄県議）と、費用対効果を疑問視する声が上がった。

　会場設営費など事業費の一部を盛り込んだ補正予算案についての採決では、自民会派の2人が反対。一方、同会派の川口信県議は「アーティストとコラボして、県の魅力を発信する取り組みも検討してほしい」と求めたうえで賛成した。維新、公明、新政なら（立憲系）の計4人も賛成し、予算案は可決した。16日の本会議でも採決される。